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当事務所の
現在の費用 

当事務所の
従来の費用 

自分で設立した場合

登録免許税

150,000円 

150,000円

150,000円

定款認証手数料等

52,000円

52,000円

52,000円

定款印紙代

0円

40,000円

40,000円

謄本代1通

480円

600円

600円

印鑑証明代1通

450円

450円

450円

報酬(税別)

80,000円

80,000円

0円

総 額

282,930円

323,050円

243,050円

※消費税および通信費等の実費が別途かかります。 

※登記費用は、事前にお支払い願います。

※費用は実費が高額なため事前に入金をお願いしております。分割払いも承っておりません。

※資本金が約2140万円を超える場合・謄本・印鑑証明を1通以上取得する場合は金額が変わります。(金額は事前に提示いたします)

会社の設立手続きの進め方

会社設立手続きの流れは以下の通りです。(完了までの期間は、最短1週間

会社の設立事項を決めます

社名・役員構成・本店・事業の目的など。
事業目的や出資内容などが明確に決まっていない場合でも、司法書士がアドバイスをさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

定款作成・定款認証用の書類への押印

発起人の実印と印鑑証明書が必要です。

  • この間に会社の印鑑を発注していただきます。会社印鑑3点セット5980円で作れるお店をお教えします。
  • また、最初に株主となる出資者(発起人)と取締役(又は代表取締役)は、それぞれ個人の印鑑証明書(発行後3カ月以内)を取得していただきます。

定款の認証を受けます

定款を作成し、発起人全員が押印手続をしたら、公証役場で公証人に認証してもらいます。これを『定款認証』といいます。
ここで、公証人に定款認証の手数料約5万円(定款の枚数によって異なります)を支払います。

資本金を払い込みます

定款認証後に出資金を振り込みます。 通帳のコピーが払込証明書になります。

法務局に提出する登記申請書類への押印

これまでに作成した、定款、払込証明書のほか、登記申請書など登記申請に必要な各種書類を作成し、個人実印及び会社実印で押印します。

法務局に会社設立登記申請

登記申請書類がそろったら、申請書を作成し法務局に会社設立の申請をします。登記申請日が会社設立の日になります。
※会社設立日に特に希望が無い場合は、暦上の『大安』の日に申請をすることが多いです。

会社設立登記完了(1週間から2週間くらい)

登記完了後に会社登記簿謄本及び会社の印鑑証明書が取得できます。

会社設立に関するご相談は

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会社設立で決める事項

会社設立をするにあたって、何からはじめて良いもかわからない方は是非、参考にしてください。

発起人を決める!

発起人とは、会社設立の中心者として各種企画したり、その企画に賛同して出資を希望する人をいいます。
発起人は1名でも、複数でも構いません。個人や法人の区別もなく、発起人になれます。
(満15歳以上の個人(外国人も可)、株式会社、有限会社、外国会社)

会社の商号を決める!

会社の名称を商号といいます。基本的には自由に決めることができます。
商号に使用する文字は、ローマ字やアラビア数字、「&」「-」「・」の符号も可です。
ただし、有名企業の名称や商標登録されている名称の使用にはご注意ください。

会社の目的を決める!

会社の目的とは、会社の事業内容(範囲)のことです。
会社の目的は、他人が見てもその会社の事業内容がわかるように、分かりやすく表します。目的として挙げる項目は、設立時に営む事業のほか、将来的に予定している事業も入れることができます。
あまりに広範囲だったり具体性に欠けていると、取引先が困惑してしまう場合もありますので表現には注意が必要です。
また、法律的な文章にする必要があるので、ご相談いただければ目的案を一緒に考えます。

本店の場所を決める!

本店所在地とは、本社を置く登記上の所在地です。
日本国内であればどこでも選べ、持家、賃貸の区別も問いません。
具体的には、代表者の自宅、店舗や事務所の所在地などを登録します。

資本金を決める!

会社設立時の資本金は、発起人から出資として払い込まれた金額です。
平成18年5月1日に施行された会社法では最低資本額が撤廃され、1円以上であれば資本金として認められます。
資本金の額は、他社や金融機関が会社の規模や信用力を測る指標になります。設立時の資本金は、事業計画や資金調達によって、ある程度の金額にする必要はあるかと思います。

決算期を決める!

決算時には、帳簿の整理や棚卸しなどを行い、決算後は納税申告の事務作業も発生する重要な時期です。
また、決算期が決まると、事業年度を決まります。事業年度とは、会社の暦です。1年間の事業年度の最終日が決算日となり、決算日をいつにするかは自由に決められます。

取締役を決める!

取締役とは、会社の業務を執行する人をいいます。
現行の新会社法では取締役は1名でも可能です。取締役は一定の資格制限がありますが、必ずしも発起人(株主)である必要はなく、発起人が選任することもできます。
また、取締役が3名以上いる場合は、取締役会を構成し、各種決定が簡素になるメリットもあります。

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