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遺言の勧め

「財産もないのに遺言なんて書けない・・・」
「相続になっても、残された家族で話し合えば問題ないだろう。」

と考えられている方もいるかもしれません。 
しかし、実際に相続トラブルで相談に来られるケースの多く方々も、そのように考えていました。


そして、その多くは遺言があれば避けることができたはずのトラブルです。

遺言は、次のようなことをお考えの方にお勧めです。
  1. 子供がいないので、配偶者に全ての財産を残したい。
  2. 子供たちの仲が悪いので、あらかじめ財産分けを決めておきたい。
  3. 家業を継ぐ子に財産を継がせたい。
  4. 家業を継ぐ子に財産を継がせたい。
  5. 相続人がいないので、慈善団体に寄付したい。
  6. 内縁の妻に、財産を残したい。
  7. 子を認知したい。
  8. 虐待した推定相続人を排除したい。

遺言の必要性 なぜ遺言書を作るのか?

遺言書は、自分が死んだ後のトラブルを防ぐ(残された家族に迷惑をかけない)ための準備です。
相続が発生した場合(自分が死んだ場合)は、残された財産(遺産)を相続人間で分配することになります。
 
法律では、法定相続分というのが定められており、それに従って相続するということもありますが、多くの場合は、相続人全員で遺産分割協議をし、話し合いで分配するということがなされるでしょう。

例えば、被相続人Aさん(亡くなった人)
相続人、妻Bさん 長男Cさん 二男Dさん
相続財産 自宅マンション1部屋 預金1000万円
 
法定相続だと・・・
自宅マンションをB2分の1、C4分の1、D4分の1の共有に
預金をB500万円、CとDは250万円となるが・・・
 
相続人間で遺産分割協議をすれば・・・
自宅マンションは妻Bが相続 預金は3等分ということも
自宅マンションも預金も全て妻Bが相続するという遺産分割協議をすることもできる。
 
しかし、親兄弟といえども相続人間の話し合いがまとまらない場合も考えられます。

このような場合に事前に遺言で、相続分の指定や、遺産の分割方法を指定しておくとトラブル回避につながりますので、詳しくは専門家にお問合せください。

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自筆証書遺言と公正証書遺言

遺言書の種類には3つあります。

自筆証書遺言

遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、押印して作成する遺言書

自筆遺言証書の特徴!

  • 作成や書き直しが比較的容易。
  • 費用がかからない。
  • 作成方法に不備があると後で無効になることがある。
  • 開封に当たっては検認という家庭裁判所が遺言の存在と内容を認定するための手続きが必要。 

自筆証書遺言を作成するための注意点

公正証書遺言

公証役場で作成してもらう遺言書

公正証書遺言の特徴!

  • 公証人が作成保管してくれるので検認手続は不要。
  • 公証人が作成するので、無効な遺言書となること、変造されることが少ない。
  • 公証役場に行く手間や費用がかかる。
  • 証人(2人以上)が必要。

(証人になれない人は?)
未成年者、推定相続人、受遺者とその配偶者、直系血族、字が書けない人は証人になれません。

公正証書遺言の費用

秘密証書遺言

内容を秘密にしたまま、遺言書の存在を公証人に証明してもらう遺言書(実際に利用されている例は少ない)

遺言書作成の流れ

遺言書作成の流れを説明します。
当事務所では、公正証書遺言の作成をお勧めしております。自筆証書遺言、秘密証書遺言についてはご相談ください。

司法書士に遺言書作成の相談・依頼

まずは、お気軽にお電話ください。 後日、当事務所の報酬をお振込していただきます。

相続財産・相続人の調査

必要書類(登記事項証明書、戸籍等)を集め、相続財産・相続人の調査をし、司法書士と一緒に遺言書の内容を決めます。

遺言書の原案作成

司法書士が遺言書の原案を作成し、依頼人に遺言書の内容を確認をしていただきます。

公証人との事前打ち合わせ

遺言の内容および必要書類について公証人と事前に打ち合わせを行い、公正証書遺言作成の日の調整を行います。

遺言書作成

公正役場には、証人として同行させていただきます。遺言者、証人、公証人が署名・押印し、公正証書遺言は、完成です。

遺言書の作成費用について

遺言書作成に関する費用は、5万円です。証人を依頼する場合には、証人1人につき、1万円です。
※上記の費用には、相続財産の調査、相続人の特定、遺言書の原案の作成までの手続きを含みます。
※公証人に支払う費用は別途かかります。

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