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渋谷で不動産の名義変更をするなら

土地・建物・不動産の名義変更承ります!

土地、建物などの不動産は、重要な財産となりますので、確実な登記手続きをするために、登記の専門家である渋谷の黒川司法書士事務所にご相談ください。

こんな時は、不動産の名義変更(所有権移転登記)が必要です。
  • 不動産を相続した時
  • 不動産を売買した時
  • 不動産を生前贈与する時
  • 離婚による財産分与をする時

不動産売買登記の費用はいくらかかるのか?

売買登記の費用には、登録免許税等の実費と司法書士への報酬があります。

実費とは?

実費は登記に際し必ずかかる費用のことです。

登録免許税(土地) 固定資産評価証明書の評価額×1・5

登録免許税(建物) 固定資産評価証明書の評価額×2%
※登録免許税(抵当権設定する場合) 借入額×0.4%

司法書士の報酬は?
所有権移転(売買、贈与、財産分与等)
(課税標準価格)1,000万円まで

万円

1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに

5千円

1億円を超えるもの1,000万円ごとに3千円

なぜ、司法書士に登記を頼むのか?

登記をしなくても売買契約は成立します。

不動産を売買したケース

民法では、不動産の売買は契約のみで成立することになっています。
登記をしなくても売買契約は成立します。
 
それでは、登記はしなくてもいいのではないか? 
登記をしないと不動産が確実に買主のものになりません。
 
不動産の取引は通常高額ですので、詐欺やトラブルが発生した場合に、当事者に大きな損害が与えられることがあります。
 
たとえば…
 
不動産の所有者Aさんがお金に困って不動産をBさんに売却しました。しかし、その後Cさんにも売却してしまいました。
不動産の売買は契約のみで出来てしまいますので、AさんからBさんへの売買契約も、AさんからCさんへの売買契約も両方とも有効です。
 
Bさん(又はCさん)が登記上の所有者移転登記をしていれば、不動産は自分のものであると主張することができるのです。
これが登記の効果です。
 
司法書士は不動産売買の現場に立ち会います。
売主・買主双方の書類や捺印を確認し、その場で確実に登記ができるという判断(あとは法務局に申請するだけ)をもって、安心して買主は売主に代金を支払うことができます。
その確認のために売買の決済のときには、司法書士が同席することが多いのです。
  
登記の申請をすると、土地や建物の所有者の名義が買主に書き換えられます。
そして、今後ご自身が所有者であることを証明することができます。

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